2007-04-18 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
平成十四年の九月二十五日に福島第一の一号機における原子炉格納容器漏えい率の定期検査のデータ偽装が発覚をし、そのちょうど一カ月後の十月二十五日に保安院としてこの一号炉の一年間の運転停止命令という極めて重い行政処分を科したわけであります。その際、保安院は、原子炉の重要な安全機能を持つ機器で行われたこの偽装行為は、一連の自主点検記録改ざん以上に悪質だということでこの重い行政処分を科したわけであります。
平成十四年の九月二十五日に福島第一の一号機における原子炉格納容器漏えい率の定期検査のデータ偽装が発覚をし、そのちょうど一カ月後の十月二十五日に保安院としてこの一号炉の一年間の運転停止命令という極めて重い行政処分を科したわけであります。その際、保安院は、原子炉の重要な安全機能を持つ機器で行われたこの偽装行為は、一連の自主点検記録改ざん以上に悪質だということでこの重い行政処分を科したわけであります。
例えば十月二十四日付の柏崎刈羽の方を見ても、これは同じ書式ですけれども、全ユニットの原子炉格納容器漏えい率検査に関する項目ということで、その中に、当該ユニットの運転開始から直近の定期検査までの間における法定検査と自主点検の双方を含むと。法定検査だけじゃなくて自主点検の資料も全部出しなさいよと。直近じゃないんですよ。つまり、運転開始以後全部出せとなっているんですね。
国が行う定期検査でも、原子炉格納容器漏えい率検査で不正が発覚し、国の検査のずさんさが明らかになりました。定期検査約九十項目のうち、実際に国の検査官が立ち会うのは、わずか二十項目程度でしかありません。残りは検査記録の確認だけ、実際の検査のときには、第三者機関の立ち会いと称して、財団法人発電設備技術検査協会を立ち会わせていました。